超高齢化社会の日本において介護業界の人手不足は1つの社会問題になりつつある。有効求人数を有効求職者数で除した、有効求人倍率は2016年12月の時点でなんと3.46倍だ。有効求人倍率は1をこえているほど人手が足りていないことを示しており、3.46倍という数字は相当に人が不足しているということを示しているのである。
これはハローワークで仕事を探している人のみを対象にして出された数字だが、このなかには正社員のみならずパートの人たちも含まれていることを考えれば、介護業界全体にどれほど人が足りていないかが分かってもらえるだろう。
もっとより深く介護業界の有効求人倍率を知りたいならこちらのサイト【介護の有効求人倍率を知ろう】も参考になるはずだ。
さて、こうした人手不足の原因は何なのだろうか。まず考えられる原因の1つは年々増加する高齢者の方たちだ。実は介護の職につきたいと思っている人は思いのほか多い。介護の職員自体は年々増え続けているからである。つまり介護職員が増えているにもかかわらず、それを上回るペースで高齢者の方たちが増えているのだ。
次にあげられるのは離職率の高さだろう。辞めてしまう原因としては「人間関係」や「低賃金」「理想と現実のギャップ」などにくわえ、介護の現場には女性の職員が多く、結婚や出産を機に辞めてしまう人も多いからだ。
このような問題は企業や政府が待遇を改善するべきだし、事実、待遇改善に向けて努力はしているようだ。
特に賃金に関しては「介護職員処遇改善加算」という制度が立ち上がっている。これは介護従事者の賃金の上昇や職場の待遇改善のための制度で、これから介護の仕事をはじめるのならばとても心強い制度だろう。